1968年～1977年
冷凍冷蔵設備に使用される工具・銅管・継手などの冷凍冷蔵設備部品卸として創業。
このとき既に製造業へシフトすることを目指しており、創業翌年には冷却器の製造販売を開始した。
また、様々なメーカーと代理店契約を結び、商材の拡大および販売力強化を進めるとともに、独立メーカーとなるための様々なノウハウを蓄積した。
さらに、創業8年目にはリーチイン冷蔵庫の製造販売を開始し、メーカーとしての足掛かりとした。
販売エリアは、創業当初より全国を見据え、東日本を中心に営業拠点を開設し、地域密着営業の基礎作りを進めた。
1968年9月 ㈲相互通商を設立
本社を東京都北区とし、管工事に使用する管材の管材商としてスタートし、それから間もなく、冷凍冷蔵設備用の銅管・継手などの部品商社へと業務を拡大した。
1969年3月 新潟市山木戸に本社を移転
同年8月 新潟市江南区に冷却器工場を新設
商材であるアルミフィンと銅管を加工することで、熱交換器を自社製造できないものかと、冷却器メーカーとしての第一歩を踏み出し、業務の拡充および販路の拡大を図った。
商社としての取引先であったメーカーなどの協力もあり、何とか熱交換器の製造方法を習得することができ、冷却器やフィンコイルの製造販売を開始。
1970年12月 東京都板橋区に城北営業所（現：東京支店）を開設
1972年6月 新潟市山木戸に本社および本社工場を新設移転
メーカーとしての基盤拡充を進めつつ、銅管・冷凍冷蔵用制御部品・フロンガスにおいて特約店となり、冷凍冷蔵設備部品商社としての重要商品の仕入体制を整えていった。
1973年2月 群馬県前橋市に前橋営業所を開設
1974年9月 ㈲相互通商から㈱相互通商へ組織変更
この頃は、東京地区の習慣で、正月明けの販売製品は「縁起が良い」とされ、年明け仕事初めにトラックに製品を積み、荷台に「初荷」の旗を立て、社員は真っ赤なハッピを纏い、新春弥栄の口上文を読みながら顧客を回っていた。
1976年3月 福島県郡山市に郡山営業所を開設
同年4月 新潟市の借工場にて、リーチイン冷蔵庫の製造販売を開始（2011年撤退）
発泡式のステンレス冷蔵庫が少なかった頃、価格・納期ともに町工場の冷蔵庫制作業者が優位な状況にあった。ここに目をつけ、発泡式のパネルブロック組み立て方式により品質が良いものを早く安く冷凍冷蔵設備業者に届けることで事業拡大を狙った。
1977年12月 新潟市新崎にリーチイン冷蔵庫工場を新設
念願であったリーチイン冷蔵庫専用工場の竣工を記念し、顧客を招待した一大竣工披露パーティーが開催された。このとき、招待客へのサプライズとして、冷凍機内蔵型の冷凍冷蔵庫やコールドテーブルなどの新製品がお披露目された。
1978年～1987年
現在の主力製品となる、プレハブ冷凍冷蔵庫の製造・販売を開始。
新崎工場の工場用地を拡大するとともに、工場設備を増設し、供給体制を充実させた。
また、プレハブ冷凍冷蔵庫業界の寡占状態が解消され、地場メーカーとの競合による価格競争が激しくなった。
さらに、様々なメーカーとの代理店契約も解消し、名実ともに独立メーカーとして歩み始めた。
東日本での自社営業拠点による地域密着営業をさらに発展させ、東日本一円に販売網を敷いたことにより、競争激化の中でも存在感を増すことができ、冷凍冷蔵設備の大規模化が進められるにつれて、プレハブ冷凍冷蔵庫の需要が拡充していった。
1978年1月 長野県長野市に長野営業所を開設
1979年4月 新崎工場に新潟営業所を開設
1981年3月 山木戸工場にて厨房機器の製造・販売を開始（2002年撤退）
冷凍冷蔵庫の販売経路は零細冷凍機業者から厨房機器業者へとシフトし、冷凍機業者は厨房機器業者の下請けが目立つようになった。
それならばと、見様見真似で業務用厨房機器の製造・販売に乗り出したものの、思うようにはいかず、営業社員は非常に苦労した。
しかし、苦労が多かった反面、厨房業者・ガス店・食材商社・製菓製パン機械業者など、訪問できる顧客が増え、営業社員が大きく育つ環境が整っていった。
同年9月 山木戸工場にてプレハブ冷凍冷蔵庫の製造・販売を開始
プレハブ冷凍冷蔵庫業界の寡占状態が解消されたことにより、これまで培ってきたノウハウを活かし、プレハブ冷凍冷蔵庫の製造・販売をスタートした。
このときまだ、3坪のプレハブ冷凍冷蔵庫が限界であった。
1982年12月 プレハブ冷凍冷蔵庫部門を新崎工場へ移転
新崎工場の用地拡大および増設、新設備導入などの生産設備増強により製品供給体制が強化され、30坪までのプレハブ冷凍冷蔵庫ならば製造・施工が可能な体制が整った。
1985年1月 宮城県仙台市に仙台営業所を開設
この頃、200海里規制により東日本で一大冷凍冷蔵庫建設ブームが続き、同業の冷却器メーカーは東京周辺の物件対応に追われていた。
東北はイワシやイカ用の冷凍冷蔵庫が主体であったが、在京メーカーが対応できなかった、仙台に営業所を開設したばかりだった当社に注文が殺到することになった。
これが1991年頃まで続き、その間に顧客からノウハウを学ぶことで、メーカーとしての対応力を向上させることができた。
同年12月 本社および冷却器部門を新崎工場へ移転
1986年4月 城北営業所を東京支店へ改組
1987年1月 千葉県千葉市に千葉営業所を開設
同年4月 栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設
宇都宮営業所を開設したことで、地場のステーキチェーンの厨房一式を受注するようになり、搬入業者手配や隅だし、設営などの厨房設備のノウハウを蓄積することができた。
1988年～1997年
社名を「㈱ソーゴ」と改め、他社とは違った㈱ソーゴ独自の戦略で、全国展開に向けた第一歩を踏み出す。
自社営業拠点を北海道・関西・中国地方まで拡充し、一時は２４営業拠点とするなど地域密着営業を重視し、製造拠点は北海道・東北・三重と、運送コスト削減や対応力強化を狙った地域分散型の製造拠点開設をスタートした。
バブル崩壊後の経済低迷によりプレハブパネルメーカーの淘汰が進み、業界が再び寡占化したものの、家電メーカーや半導体メーカーでのクリーンルーム需要が高まり、クリーンルーム施工のノウハウを蓄積することができた。
1988年10月 北海道札幌市に札幌営業所を開設
1989年4月 ㈱相互通商から㈱ソーゴへ社名変更
1990年1月 新潟市北区へプレハブ冷凍冷蔵庫部門を新築移転（東港工場）
プレハブ冷凍冷蔵庫部門の新築移転を機に、大規模な生産設備の増強を行い、電動扉などの外注品の内製化を進め、ローコスト体制への転換を進めた。
1991年1月 岩手県盛岡市に盛岡営業所を開設
1993年8月 北海道苫小牧市に北海道工場を開設
北海道工場の開設を機に、運送コストの削減や物件対応力の強化を狙った地域分散型の製造拠点開設が始まった。
同月 大阪府松原市に大阪営業所を開設
同年9月 愛知県稲沢市に名古屋営業所を開設
1994年8月 岩手県一関市に東北工場を開設
1995年1月 静岡県静岡市に静岡営業所を開設
同年11月 三重県津市に三重工場を開設
西日本に進出してまだ２年しか経っていないにもかかわらず、三重工場を開設したことは、他メーカーにとっても驚きだったことと思うが、㈱ソーゴの大阪営業所や名古屋営業所にとっては、これまで受けることができなかった大型物件や短納期に対応できるようになるなど、かなりの戦力増強となった。
1996年1月 広島県広島市に広島営業所を開設
同年5月 香川県坂出市に四国営業所を開設
1997年4月 住宅用断熱パネルを開発、製造・販売を開始（2008年撤退）
この頃の住宅業界では、高気密高断熱による省エネ住宅の機運が盛り上がっており、２×４パネルを工場で製造して現場で組み立てる建築方式も増加していた。
㈱ソーゴは、他メーカーよりもお手軽な価格と自由設計を武器に「ＳＧ住宅用断熱パネル」を開発し、製造・販売を始めた。
同年10月 東京都東十条へ東京支店を新築移転
1998年～2007年
1999年3月の決算では売上高が前年比で16％減少し赤字決算となってしまったため、これより新潟での製造拠点を東港工場に集約統合し、業務用厨房機器部門の廃止や非冷建具・耐火パネル等の内製化など、経営の効率化を図り収益重視へ転換を進めた。
また、広島工場・九州工場・九州営業所を開設するなど、西日本地域での生産・供給体制を増強し、更なる事業拡大を目指した。
2007年3月決算では、初の売上高100億円突破を果たした。
1998年4月 スチールハウス用鋼材の製造・販売を開始（2008年撤退）
スチールハウス普及会に加入し第一種から第三種までの資格を取得、スチールハウス用鋼材の加工認定を受け、製鉄関係数社より２×４パネルの製造委託を受けるなどの実績を積み重ねた。
1999年2月 福岡県福岡市に九州営業所を開設
2001年12月 東港工場へ本社および新崎工場を移転統合 本社工場へ改組
2002年11月 大阪府大阪市に大阪営業所を移転 近畿支店へ改組
2003年11月 広島県三原市に広島工場を開設
2005年4月 兵庫県神戸市に神戸営業所を開設
同年9月 ＦＩＸ窓（ＦＳ４０型）の製造・販売を開始
経営の効率化を目指し、これより一気に非冷建具の内製化が進められた。
2006年1月 フラッシュドア（ＦＤ４０型）の製造・販売を開始
同年3月 点検扉（ＴＴ４０）・脱着パネル（ＤＰ４０）の製造・販売を開始
同年９月 非冷引戸（ＳＨ４０型）の製造・販売を開始
2007年5月 熊本県玉名郡に九州工場を開設
同年8月 耐火パネルの認定取得、製造・販売を開始
パネルの用途拡大に伴い、パネル工法による耐火区画用間仕切パネルの自社開発が急務とされていたが、より基準が厳しくなったタイミングでの認定試験による認定取得が必須であったため、開発は困難を極めた。何とか無事に認定を取得することができ、コストや現場作業性を考慮したバランスの取れた製品を開発するに至った。
2008年～2017年
2008年に起きたリーマンショックの煽りを受け受注減少が続いたものの、採算管理の徹底を進めるなど業績回復に努めた。
2011年3月に発生した東日本大震災では、岩手県の東北工場が被災したものの大事には至らず、三陸などの沿岸部における被災した水産施設の復旧が急務となり、復興ニーズに応えるべくどこよりもいち早く対応した。
そんな中、インターネットショッピングの普及による大型物流施設の建設増加や、バブル期に納入した製品の老朽化による設備更新のニーズ増加などが、業績回復の後押しとなった。
2015年には創業者である佐藤政司が他界し、専務取締役の佐藤重雄が新たに代表取締役に就任した。
2008年1月 青森県青森市に青森営業所を開設
2009年1月 ＥＺスライド扉の製造・販売を開始
2011年4月 鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設
2012年9月 高圧不燃断熱パネルの認定取得、製造・販売を開始
低圧フロス発泡による不燃パネルの製造・販売は既に行っていたものの、製造品質の標準化が困難であり表面不良がたびたび発生するなど品質に問題が生じていたため、品質向上のために高圧発泡に切り替えることとし、全工場に高圧発泡設備が導入された。
2015年11月 創業者の佐藤政司が他界 佐藤重雄が代表取締役に就任
佐藤政司の意志を継ぎ会社をさらに発展させるべく、経営理念・行動指針・中期計画を経営の３本柱とし、新しい経営運営を開始する。
経営の意志が現場まで届くような仕組みづくりや、現場の事が風通し良く経営まで聞こえてくるような体制づくりを心掛け、多様なプロジェクトを運営することで事業所間のコミュニケーションがより円滑になるよう、組織の活性化を図る。
